育児制度

韓国へ出発する日、関西国際空港で撮影した写真です。「ベビーベッドがあります」との案内が、女性トイレだけでなく男性トイレにもあることに感心し、思わず撮りました。私が3ヶ月間の育児休業をとった期間、一番不便に感じたのが、外出の時にベビーベッドのついた男性用トイレがないことだったからです。この不便さは韓国でも同様だと思います。韓国でも、ベビーベッドがついた男性用トイレはほとんどありませんでした。（唯一発見したのは、ロッテマートのトイレでした。）

施設・設備面の不自由さだけでなく、制度はあるが実際にはその権利を自由に行使することができない（できる環境にない）点も、日韓の共通点ではないでしょうか。周囲の方々の理解・協力のおかげで、私は幸いにも育休をとることができましたが、日本では男性が長期の育休を取得することは非常に難しいと思います。韓国で高等学校を訪問した際、子どもが生まれたばかりの男性の先生に、韓国の育児制度について尋ねたところ、「制度としてはあるが、現実問題としては難しい」との答えでした。

資料１に示すように、合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均）は、2009年のデータでは、日本は1.37、韓国は1.15で、共に少子化が大きな問題となっています。資料２は、学校教育費の対GDP比を公的負担と私的負担の内訳を含めグラフにしたものです。韓国は私的負担の高さが2.9％と目立っています。ただし、これには塾、家庭教師などの学校教育以外の費用は含まれていないので、教育費の総てではありません。韓国の場合、激しい受験競争に対応するため、塾や家庭教師の私的負担がこれ以上に大きく、その家計負担の大きさのために、出生率が低くなっているようです。

韓国では、1980年には901だった幼稚園の数が、2008年には8344と大きく増加しました。また、1999 年からは、低所得の家庭の子どもに対する教育補助金支給、2005年には3～4歳の子どもに対する補助金、2人以上の子どもがいる家庭に教育補助金を援助する制度が実施されました。少子化に歯止めをかけるべく、様々な方策をとっているのが日韓両国の共通点。その政策が実質をともなったものになっていないのも日韓両国の共通点でしょう。

少子化対策として、ハード面（形として見えるもの：施設や設備）を整備することは当然必要です。そしてそれ以上に必要なのは、ソフト面（形には表れないもの：制度や周囲の理解や協力）でしょう。日韓両国ともに、ハード面がようやく整備され始めたところで、ソフト面の整備はまだまだです。両国で、両面の整備がされることを望むばかりです。正しい日韓関係を築いていく次の世代を育てるためにも。

参考文献・資料
海外文化弘報院「韓国のすべて」2009
本川裕「社会実情データ図録」http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html

京都府立大江高等学校
教 諭　山田 義治